トップ画面‎ > ‎

事業内容

□ 事業内容 (各地区食品衛生協会と連携して、次の事業を行っています。)

 1.食品衛生に関する自主衛生管理の推進事業
    食品営業者は、自ら施設や従業員の自主的な衛生管理を行い、食中毒等の事故防止
に努めなければなりません。
    このため、自主衛生管理を推進する次の事業を行っています。
     ア 食品衛生指導員活動支援事業
  食品衛生指導員は各地区食品衛生協会のもとで、食中毒が多発する時期を中心に地域の食品営業施設を巡回し、自主 
  管理の在り方、施設の衛生等についての助言・指導また、食中毒予防月間における食中毒予防キャンペーン活動等を
  行っています。これらの活動が効果的に行えるよう「食品衛生指導票」の作成配布や、費用の一部を助成を行ってい
  ます。

       ⇒ 食品衛生指導員委嘱数           ⇒ 食品衛生指導員制度要綱

     イ 食品衛生指導員養成講習会の開催

  食品衛生指導員活動を継続的に実施するため、新規の食品衛生指導員を養成する講習会を隔年ごとに開催していま  
  す。
 

   ウ 食品衛生指導員大会の開催


  毎年、食品衛生指導員の中から地域において長年食品衛生の向上や食中毒等の事故防止に貢献した方を食品衛生功労 

  者として表彰しています。

   また、食品衛生指導員自らの巡回指導体験談の発表や食品衛生に関する講演会を開催し食品衛生指導員の技術の向 

  上を図っています。

 

      ⇒ 大会開催要領              ⇒ 実施報告


2.食品衛生責任者講習会の実施事業
 食品営業施設において、食中毒等の食品事故防止を図るため、食品衛生管理に関する専門知識を有する食品衛生責任  

 者設置しなければなりません。

 これらの知識を有する人材を育成を行うため毎年、知事の指定を受けて各地区食品衛生協会において講習会を行って 

 います。 

 

   ア 養成講習会

 

   食品衛生責任者の資格のない方へ資格を付与する講習会を各地区食品衛生協会で開催しています。

 
  
イ 実務講習会


     食品衛生責任者が食品衛生の最新情報を習得する講習会を各地区食品衛生協会で開催しています。

 

    食品衛生責任者講習会のご案内    ⇒ 食品衛生責任者とは     ⇒ 開催日程

   

  受講申し込みなど詳しくは、各地区食品衛生協会にお問い合わせください。


  3.
食品衛生知識の普及啓発事業
  食中毒等の食品事故を防止するには、食品等事業者や消費者に対し食品衛生知識の普及啓発を行うことが重要です。  

次の事業を行っています。

 

   ア 食品衛生推進員活動


      知事から委嘱された食品衛生推進員は、各地区食品衛生協会のもとで各種講習会や許可更受付時に相談窓口を開     

   設し、食品衛生関する相談、助言に応じています。

 

    イ 食中毒予防月間事業


    宮城県は、細菌性食中毒が増加する時期を前に、食品営業者及び家庭からの食中毒等の食の事故を防止するため  

  に、毎年615日から714日までを食中毒予防月間とし、様々な啓発活動を行っています。当協会でもこれに合わ 

  せて、次の食中毒防止等の食品衛生知識の普及啓発活動を行っています。

 

 (1)食中毒予防パンフレットを作成し、食品等事業者や消費者に配布しています。

 

 (2)食中毒予防キャンペーンの実施

         各地区食品衛生協会では、食品衛生指導員が中心となって保健所と協働して、、スーパー、駅前等で食中毒予防パンフ 
    レットや啓発用うちわなどを配布し、食中毒予防を呼びかけています。

 

         食中毒予防キャンペーン活動の実施のお知らせ

          ⇒ 食中毒予防キャンペーン活動の実施結果のお知らせ

 

(3)食品衛生指導員による巡回指導も行われます。

 

 ウ 食品衛生情報の提供事業


  食中毒の防止を内容とした情報や食品衛生に関する情報をホームページや会報「みやぎ食品衛生」を情報媒体とし 

 て食品等事業者や消費者に提供しています。

     

   会報「みやぎ食品衛生」は年2回、8月と1月に発行しています。

 

        ⇒ 食品衛生情報(食中毒予防の知識、食品の安全に関する情報)

 

        ⇒ 会報「みやぎ食品衛生」

 

   4.その他の事業

     ア  食品従事者の検便・食品の自主検査事業


    検便は、食品取扱者の健康管理による食中毒、感染症等の発生防止、食品の自主検査は、食品の衛生管理の強化

    につながり、県民の食に対する安全確保に寄与しますのでこれらの査を奨励しています。

    検査は、当協会が提携した検査機関(一財)宮城県公衆衛生協会で実施します。

 

    検体は、各地区食品衛生協会で受け付けていますのでお問い合わせください。


          ⇒各地区食品衛生協会の検査日程

 

      また、⇒ 食品中の放射性物質の検査行っていますので県協会にお問い合わせください。
         検査機関は公益社団法人日本食品衛生協会 食品衛生研究所となります。

 

 イ 宮城県収入証紙売さばき事業


        宮城県の収入証紙の売りさばき人の指定を受け、各地区食品衛生協会で取扱っております。


     ウ「食品衛生推奨の店」の指定

          会員の食品営業施設の管理並びに食品の取扱いが食品衛生上優秀な施設を選定して「食品衛生推奨の店」として指 
   定しております。

                    ⇒ 食品衛生推奨の店

 

     エ 各種共済の推進

     ⇒ 食品営業賠償共済、 火災共済、 生命共済 の加入促進を図っています。

 

 申し込みは、各地区食品衛生協会)にお問い合わせください。


       オ  その他 月刊「食と健康」の購読の推進
                  食品衛生指導員や食品関係営業者に購読を推進しています。

  申し込みは、各地区食品衛生協会にお問い合わせください。

   5.地区食品衛生協会の事業あんない

 

   ア 事務手続き
     ・会員の許可申請や届出の事務手続きなどについて窓口サービスをしていす。

       ・会員に、営業許可有効期間満了の通知をしています。
   
  イ 消毒液、隔測温度計、まな板、検食容器等食品衛生機材の斡旋等を行っています。

  ロ 検便、食品検査の案内、受付を行っています。